今日も晴れるといいな

Q.公務員は副業が出来ないのでアパート経営は無理かな？
A.公務員は副業が制限されていますが全く禁止されているわけではありません。結論から言いますと、現役公務員でも特例として不動産収入を得る事も可能です。他にも、著作活動、家業の手伝いなどでも収入を得る事ができます。ただし、各省庁及び各地方団体によって取扱いが異なっており、許可が下りない場合もあるようです。先ずは、各省庁及び各地方団体に、ご自身に該当する内規の内容を確かめる必要があります。勿論、公務員の副業は特殊な分野になるので記載してないこともありますが、そういった場合は上司を通じてそれぞれの統括組織に尋ねるしかありません。ただ、そこまで行動して確認するのは勇気もいるため、配偶者や親兄弟の名義で副業されているケースが多い様です。


Q.アパート経営を住宅ローンで始めたいと考えてますが、死亡したり高度障害者になったりした場合、ローン返済などで生活が苦しくなることはありませんか？
A.住宅ローンを組んでアパート経営を始めると、オーナーは団体信用生命保険に加入します。これにより、万一、オーナーにもしもの事があった場合は、ローンの残債務はこの保険から支払われるので安心です。


更新拒否　【こうしんきょひ】
アパートの契約期間満了後、アパート経営者が居住者に対して契約更新を拒否すること。借地借家法では、期間満了前６ヶ月もしくは１年以内に通知する必要がある。


関連サイト紹介
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